■貴社長は
会社の事業を売りますか?
売るときは「のれん」評価を最大限にしましょう!

暖簾は平素の決算書には計上されていませんが、会社の財産の時価評価で決算書にでてきます。

営業権(のれん)は高く売れるのです
例えば永年のお客様リスト、便利な立地などが挙げられます。

■弊社は
事業承継を支援する会社です
アアクスグループ株式会社(本店@新橋駅前)

代表者は堂上孝生ですが、
税理士でM&Aシニアエキスパートです

取扱者の資質
たとえ弁護士でもM&Aに素人はブローカー!
M&A案件の70%はブローカーで騙しが横行しています。

経験の永い専門家を選びましょう。
堂上は日本M&A協会の理事会員で
中小M&A支援に20年超のキャリアがあります。

売買比率は、
売り10%に対し買い90%
弊社は売り手を支援します。

■なぜ会社を売るの?
➀事業を引き継ぐ「身内」がいない
➁事業を引き継ぐ「社員」がいない
➂債務超過で企業価値がない

■会社の売り方・買い方
➀&bizの無料マッチングサイトに登録する
➁ ブローカーに頼る(騙されるリスクが高い)

■無料マッチングサイト
➀運営会社の創設
株式会社日本M&Aセンター(東証一部)が
100%子会社を作りました。
&biz株式会社です。

➁新しい時代への対応
イ)M&Aマッチングサイトに会社売買情報を登録できる
ロ)M&Aシニアエキスパートが中心に事業に参画する

■新しい事業承継税制は
➀個人事業者の事業用資産の納税猶予が始まる
➁事業承継している限り相続税はチャラになる!
➂従業員MBOで事業引継ぎも相続税猶予がある!

2019/4から受付の都県に「承継計画」を出せ!
青色申告は忘れるな!
対象資産は、
400㎡内の土地、800㎡内の建物、車両等の事業用償却資産

期間限定 2019/1~2028/12
支援者は税理士(金融庁認定支援機関税理士等)

借入金の返済猶予制度はない!
債務超過か否か資産は時価評価(のれん代込み)
すぐ無料相談してみよう!
無料相談先は☎0120-03-6066(窓口山本努)

■事業承継のポイント
1.事業承継の手段
創業者の事業引継ぎ手段、実質4つの選択肢
❶相続 (子供)への承継
❷他人へ会社売却(社員へMBOか、他人へM&Aか)
❸株式公開(IPOで上場へ)
❹廃業(会社解散。資産負債・債権債務を裁判所で整理。たいてい債務が残る)

2.事業承継M&Aの季節
M&A会社売却の選択が急増のわけ。
①事業承継問題が解決する。
②企業体質が強化する。
➂雇用確保
④創業者の連帯保証および担保提供が外れる。
⑤退任後も『会社に関与』が契約できる。

3.時代背景
1.創業者3人に2人は「引き継ぐ子ども」がいない
2.従業員に引継ぐには資金面で銀行が納得しない
3.廃業はM&A(雇用確保・社名存続)に比し不利

 

■2025年(10年後)の展望
⑴ ラッシュアワー
団塊社長20万~30万人がいると聞いた、状況把握の早い社長さん曰く『こりゃ、M&A依頼も早くしないとラッシュアワーでモミクチャになるねえ』とのこと

⑵ 認知症社長
人に相談できない社内機密「社長の認知症。実は国民600万人が認知症。30人に1人が社長として2015 年現在で2万人が認知症社長です。

2025年(10年後)は65歳以上の人口は3000万人。ざっくり二人に一人は軽い認知症(MCI)。つまり国民1500万人がMCI。30人に1人が社長として、50万人がMCI。そのうち推定20%10万人が「病気としての認知症」。

成人後見人が一人10名の認知症経営者の面倒を見るとして、1万人が必要。今、せいぜい2000人が登録しているだけ。一人50名の認知症患者の面倒をみるのは、たぶん不可能。いろいろな制度が破たんする?どうしたら良いでしょうね。

▼だから
社長様! 私共が「社長の意」を酌んで親身に社長の立場で、事業承継の方針と、信託による「社長の意思(遺志)の確実な実施を、法の担保の下に、支援します。

私たちは、事業承継の成功パターンには、必ず『信託』の利用があると考えます。

⑴ 相続税対策一筋で、事業価値を下げっぱなしに、なっていませんか?

⑵ 法定相続人に「遺産」を法律どおりあげるのは「社会主義」。社長に協力した人に手厚く!それを可能にするのが「民事信託」の家族内信託です。

⑶ 社長の「意思表示」がないので相続人が感情で「勘定」に走っていませんか?遮断するのは「社長の意思」を示すこと。手段は「民事信託」。社長なき後も「信託契約」を守るのは「信託会社」。今から勉強を!

 

 

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