社長の終活


1  4-Exitsとは
創業社長の終活には大まかに言って「4つの出口」があります。

⑴子世代へ相続
MBOも相続に近い話が組み込まれるようになりました。

⑵M&A会社売却

⑶IPO会社上場

⑷事業を廃材として処分
会社を株式としてでなく、
モノとして廃物処理する不動産宅建業者へ売る

以上4つのいづれか。

社長「終活」の途は4つのレールのうちの一つを選ぶことになります。
疲れましたか。あと一息の最終路線!

予め戦略として経済戦争に勝つ経営計画に従って日々を送ると
社長のハッピーリタイアが待っていることを信じませんか?

もう少し細かい各出口の特徴を描写してみましょう。

事業承継の社長『終活』出口戦略
それは、
事業承継の戦略とは社長の終活としての
事業承継の出口について
「戦争に勝つ計略」のことは既に上記で述べました。

事業承継の手段としての創業者の事業引継ぎの手段4つの選択のうち、
どの選択肢が社長に最適かを考える資料にして下さい。

❶相続 (子世代)への承継
☞子にとって経済的にも理念的にも魅力的な職場か否か

❷他人へ会社売却(社員から他人)
☞買い手が魅力を感じる収益力の高い会社か否か

❸株式公開(IPO)
☞現時点で上場に耐えうる収益性・財政の健全性があり、一般投資が成長性等で魅力を感じる企業か否か?

❹廃業
☞設備をただ「物」として売ると儲けの40%が税金。設備を会社として売ると株式譲渡益の20%が税金。捨てバチにならずどちらが良いか考えてみましょうよ(笑顔)。


事業承継M&Aの季節
(1)M&A会社売却の選択のメリット
いま時代的に急増のわけは幾つかあると思います。先行き不安、不況の始まり等々。
それに今、社会的にもM&Aの件数が激増しています。

それは「メリット」があるからでしょう。
では中小企業にとってどのうようなメリットがあるのでしょうか?

それは次のようなポイントが考えられます。 ①事業承継問題が解決する。
②企業体質が強化する。
➂雇用確保
④創業者の連帯保証および担保提供が外れる。
⑤退任後も『会社に関与』が契約できる。

(2)統計にみるM&Aに走る団塊世代の創業社長の時代背景
㋑ 創業者3人に2人は「引き継ぐ子ども」がいない
㋺ 従業員に引継ぐには資金面で銀行が納得しない
㋩ 廃業はM&A(雇用確保・社名存続)に比し不利